録音はあるのに、証拠として使えないとき

録音データを持って相談に行き、三十秒ほど聞いてもらったところで、思っていなかった言葉が返ってくることがあります。

「これは証拠として使いにくいですね」

録音が証拠にならない理由は、たいてい法律ではありません。原本と、冒頭です。

14か国が録音を受け入れる条件

調べた国だけを入れています。ドイツ・フランス・ブラジルなどはまだ確認できていないため外しました。

しきい値は国ごとに違いますが、見ている軸はどこも同じです。これは原本か、そしてこれで全部か。

一つ目の関門は原本です

契約書には署名があり、印が押されます。録音ファイルにはそれがありません。

その不在が、規律の理由そのものです。音声ファイルは、誰が作ったのかも、何かが抜けているのかも、見ただけでは分かりません。そしてデジタル音声を切ることは簡単です。だから内容を検討する前に、そのファイルが主張どおりのものであることを示す必要があります。

日本の民事では、録音は準文書として扱われ、会話の全体を音声データとして提出し、あわせて反訳書を出すのが実務です。反訳書だけを出した場合、相手方は民事訴訟規則144条によって録音媒体の写しの交付を求めることができます。

そして反訳書は音声を完全には写しません。周囲の音や言いよどみは落ち、聞き取りの誤りも起こります。相手方が音声そのものを聞いて反訳の正確性を確かめようとするのは当然のことです。

編集は、しなくても疑われます

訴訟では、元のデータを編集して自分に不利な部分を落とした複製を出す例が実際にあります。だからこそ、一部だけを提出することと編集することは避けるべきだとされています。

問題は、自分にそのつもりがなくても同じ疑いを受けうることです。手元に切り出したファイルしかなければ、切ったのか、それとも最初からそれだけだったのかを、外から見分ける方法がありません。

原本はこうして失われます

わざと消す人はいません。たいていこの二つです。

弁護士にファイルを送る。 メッセージアプリで送れば圧縮され、形式が変わることがあります。届いたものは原本ではなく複製です。

保存容量が足りなくなる。 すでに送ってあるから消しても大丈夫だと考えますが、残るのは複製だけです。

どちらもその時点では失敗に見えません。しかしどちらも、相手方に争う材料を渡します。

二つ目の関門は冒頭です

原本の問題を抜けても、もう一つ残ります。この録音は会話を偏りなく写しているか、です。

問題になる一言だけが入っていて、その言葉が出てきた流れがなければ、相手方はこう言います。「前の会話を聞けば意味が違います」

このとき冒頭がなければ、反論する材料がありません。

ここで誤解されやすい点があります。冒頭がないのは、誰かが切ったからではありません。最初から録れていないのです。

遅れて押すのは失敗ではなく既定値です

会話の最初から録音を始める人はいません。

空気がおかしくなってから、相手の話が変わってから、これは残しておかないとまずいと判断してから押します。つまり録音は、もう問題が起きたと気づいた時点から始まります。

その前は、すでに過ぎています。

原本は、録音が終わったあとに気をつければ守れます。冒頭はそうはいきません。ボタンを押す瞬間に決まってしまっています。

このずれそのものを扱ったのが録音ボタンを押したときには、もう遅いです。

TalkSafeが開始直前の30秒をあわせて保存するのは、そのためです。気づいてから手が動くまでの空白を、ファイルに残すための仕組みです。

しきい値が特に高い二つの国

インドは、電子記録を証拠として出すために法定の証明書を添えることを求めています。2024年7月1日に施行されたBharatiya Sakshya Adhiniyam第63条第4項の定めで、旧インド証拠法第65B条を引き継いだ規定です。証明書がなければ、原本の機器そのものを提出しない限り原則として受け付けられません。

スペインは民事訴訟法第382条で、録音を全体のまま、原本の媒体で、書面の反訳とともに提出するよう定めています。相手方が真正性や正確性を争えば鑑定で立証する必要があり、切り取り・欠落・修正はいずれも争いの根拠になります。

反対にアメリカは複製を原本と同程度に受け入れ（連邦証拠規則1003条）、カナダはそのファイルが保存されていた電子文書システムの完全性を示せば最良証拠の要件を満たすとしています（カナダ証拠法31条の2）。

まとめ

• 原本は消さない。送ることと残すことは別です。
• 提出は必要な区間だけでも構いませんが、原本に上書きしない。
• 冒頭はあとから作れません。録音の始まり方で決まります。

録音したあとの扱いは録音したあとにすべきことと、してはいけないことに、そもそも録音が適法かどうかは録音と同意の法律にまとめています。

契約書と違う口頭の合意を立証しなければならない場合は契約書にはない。打ち合わせで口頭で決めたことをご覧ください。

繰り返しを記録として積み重ねる必要がある場合はストーカー被害の証拠はどう残すかをご覧ください。

この記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。個別の事案は弁護士にご相談ください。