聞き込みで録音機を出すと、会話が変わります

向かい合って話を聞いています。相手がちょうど、あの日のことを話し始めようとしています。

ここでスマートフォンを取り出して録音ボタンを押したら、どうなるでしょう。相手の視線がスマートフォンに向かいます。そして、話が変わります。

録音機を出した瞬間、相手は記録に残る言葉を選び始めます。聞き込みで必要なのは、その前の言葉です。

この問題にぶつかる人たち

人に直接会って話を聞く仕事は、思っているより多くあります。そして、その会話をあとで正確に再現しなければならない点も共通しています。

共通点はひとつです。全員が、自分の参加している会話を記録する人たちであり、全員が同じ場面でつまずきます。

録音機を出すと起きること

聞き込みをする人なら誰でも知っている場面です。

録音機を机に置いた瞬間、会話の性質が変わります。相手は事実を話す人から、記録に残る供述をする人に変わります。言葉が短くなり、表現が慎重になり、本当に聞きたかった話は「それは録音を止めてから」になります。

録音機を出さなければ、記録が残りません。数時間後に手帳に書き起こしたメモは、相手の言葉ではなく、自分が覚えている言葉です。

会話の途中でポケットからスマートフォンを出し、ロックを解除してアプリを探すのも同じ問題を生みます。ボタンで始まる録音は、ボタンを押す動作そのものが会話を壊します。

キーワードがボタンの代わりに押します

TalkSafeは、あらかじめ決めた言葉が聞こえると録音を開始するAndroidの録音アプリです。聞き込みをする人にとって大事なのは三つです。

スマートフォンに手を触れません。画面ロック中でも、ポケットやかばんの中でも動作します。会話の途中で何の動作もしないので、会話の流れがそのまま続きます。

相手が口にする言葉を設定できます。キーワードは話者に結びついていません。聞き込みのテーマが決まっているなら、相手がその話をするときに使う言葉を設定しておけばいいのです。「あの日」「お金」「契約」、人の名前。その話題が出た瞬間に録音が始まります。

直前30秒が残ります。肝心の発言は予告なく出てきます。キーワードが聞こえた時点より30秒前からファイルが始まるので、その発言に至った前後の流れまで残ります。この仕組みは録音ボタンを押したときには、もう遅いに詳しく書きました。

法律が引いている線：自分が参加した会話だけ

このアプリが解決するのは、自分がその場にいる会話を記録する問題です。

日本には秘密録音そのものを直接禁じる規定がありません。最高裁平成12年7月12日判決は、詐欺の被害に遭ったと考えた者が相手との会話を録音した事案について、相手の同意がなくても違法ではないと判示しています。

自分が参加していない会話は話が変わります。録音行為そのものを直接罰する規定はありませんが、録音機器を仕掛けるために住居や事務所に立ち入れば住居侵入罪、設置のために壁や家具を壊せば器物損壊罪にあたりえます。部屋に録音機を置いて出ていく、相手の車に置いて降りる、他人のスマートフォンにアプリを入れる。どれも自分が参加している会話ではなく、このアプリはそのために作られていません。

日本の録音法制の全体は日本には「盗聴罪」がありませんにまとめました。

証拠にするつもりなら、原本がすべてです

聞き込みの記録は、あとで誰かに提出される可能性が高いものです。そのとき最初に問われるのは内容ではなく、このファイルが元のままかです。

日本の民事訴訟では、会話の全体を音声データとして提出し、あわせて反訳書を出すのが実務です。反訳書だけを出した場合、相手方は民事訴訟規則144条にもとづいて録音媒体の写しの交付を求めることができます。

TalkSafeでは、必要な区間を切り取っても原本は残り、雑音が混じっていればAIノイズ除去をかけても整えたファイルは新しく保存され、原本はそのままです。処理は端末の中で行われます。方法は録音ファイルを切り取る方法、原本は残して必要な部分だけに、証拠として使うときにつまずく点は録音はあるのに、証拠として使えないときにあります。

許可を取る場面なら

すべての場面が同じではありません。取材で録音の許可を取るのが慣行の場面もあれば、社内規程で同意が必要な調査もあります。そういうときは尋ねるのが正解です。

ここでもキーワードが役に立ちます。「録音」をキーワードに設定して「録音してもいいですか」と尋ねると、尋ねたその瞬間から録音が始まり、相手の返事がファイルに残ります。録音機を先につけてから尋ねるぎこちない順番がなくなります。詳しくは先に出るのは、手ではなく言葉ですにあります。

まとめ

• 聞き込みで録音機を出す動作そのものが、会話を変えます。
• キーワードで始まる録音は手を触れないので会話を壊さず、直前30秒まで残します。
• 日本では自分が参加した会話の録音は原則として違法ではありません（最高裁平成12年7月12日判決）。
• 参加していない会話のために機器を仕掛ければ、住居侵入などの問題になりえます。
• 証拠にするつもりなら、原本をそのまま残してください。

職務質問や取調べを受ける側が録音してもいいのかは、職務質問や取調べを録音してもいいのかで国ごとに比べています。

保険の調査を受ける側、つまり契約者の立場で録音がどこで役に立つかは、加入時の「それは書かなくて大丈夫です」と言われていたらと事故現場の物損事故で処理されると、過失割合を決める調書が作られませんにあります。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。具体的な事案については弁護士にご相談ください。